出入国在留管理庁は1日、外国人らに日本語を教える「日本語学校」について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる。適用は9月1日から。

 大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人も開校できる日本語学校は年々増え、今年7月8日時点で747校と、2010年末時点の約1・7倍になった。しかし、就労目的の外国人の受け皿となり、生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど問題化している。