【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)は7月31日、10年7カ月ぶりに政策金利引き下げを決めた。世界経済の減速など先行き不透明感に先手を打った形だが、米中貿易摩擦が重しとなり解消の兆しもない。下振れリスクをぬぐえなければ、景気を支えるため年内の追加利下げも視野に入れる構えだ。

 パウエルFRB議長は記者会見で、利下げに踏み切った理由を「世界経済の弱さと貿易摩擦の不確実性による景気下振れリスクを確実に回避するためだ」と説明した。今後の政策運営は「経済指標を注視して判断する」方針を改めて強調した。