ふるさと納税の新制度で総務省は1日、税制優遇の期間が6月から9月までの4カ月に短縮された43市町村全てが、参加継続に必要な再申請をしたと発表した。6月以降の寄付の集め方を審査し、9月半ばをめどに、10月から来年9月まで1年間の継続を認めるかどうかを決める。

 新制度は返礼品を地場産品に限るなどのルールを守る自治体だけが対象となる。43市町村は昨年11月から今年3月までの間、過度な返礼品で計2億円超の寄付を獲得。総務省は新制度への参加を認めたが期間を短縮し、7月1~31日に再申請を受け付けていた。