【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は7月31日、米中貿易摩擦による世界経済の減速や物価の停滞を懸念し、政策金利の引き下げを決めた。利下げはリーマン・ショック後に事実上のゼロ金利政策に踏み切った2008年12月以来、10年7カ月ぶり。下げ幅は0・25%。金融政策を緩和方向に明確に転換し、主要中銀が金融緩和で足並みをそろえた。

 金融引き締め効果がある米国債など保有資産の縮小も、9月末に予定した停止時期を2カ月前倒しして終了する。トランプ米大統領が利下げとともに即時終了を求めていた。