国土交通省の有識者検討会は31日、地球温暖化で今世紀末までに気温が2度上昇するとの前提に立ち、河川の治水策を見直すよう求める提言をまとめた。雨の量が増えて洪水リスクは2倍になると予測し、気候変動への対応を訴えた。

 国交省は提言を踏まえて国管理河川の治水計画を見直し、堤防やダムの強化などを検討する方針。ただ工事に着手するのは、現在取り組んでいる重要インフラ緊急対策が完了した後の2021年度以降になる見通しだ。

 自治体管理河川についても「強制はできないが、国と同様に温暖化の影響を考慮してほしい」(河川計画調整室)としている。