内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0・9ポイント低下の37・8で、10カ月連続で悪化した。10月の消費税率10%への引き上げや、食料品など身近な商品の値上げが影響したとみられる。

 指数の水準は、消費税率を8%に引き上げた2014年4月以来、5年3カ月ぶりの低さ。基調判断は据え置き、6カ月連続で「弱まっている」とした。

 調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて算出した。