【北京共同】中国新疆ウイグル自治区幹部は30日、北京で記者会見し、自治区で少数民族のウイグル族が強制収容されているとの国際社会の批判に対し「歪曲されており事実ではない」と主張した。ウイグル族らを対象に実施している「教育・職業訓練」は「テロ対策だ」として正当化。ただ訓練対象者数など詳細は明言せず、人権侵害への懸念は消えそうにない。

 記者会見したのは自治区の主席と副主席で、いずれもウイグル族。自治区幹部がウイグル族を巡る問題で国内外メディアを前に会見を開くのは異例。欧米を中心にウイグル族迫害への非難が拡大していることへの危機感が背景にありそうだ。