警視庁保安課は30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、入管難民法違反の疑いで、税理士事務所「第一会計コンサルタント」(東京都豊島区)社長の男性税理士(75)と男性事務員(43)、法人としての同社を書類送検した。保安課によると、不正更新を容易にする行為で税理士を摘発するのは全国で初。

 2人が関わったのは、外国人が日本で起業する場合などに取得する「経営・管理ビザ」。実際にはしていないのに会社経営しているように装った税務書類を作っていたという。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述している。