日米両政府は、米ワシントンで8月1日午後(日本時間2日午前)に閣僚協議を開き、参院選で一時休止していた貿易交渉を本格的に再開する。自動車などの工業製品や農産物では依然として日米の隔たりは大きく、9月末と想定する大枠合意に向けて少しでも前進させたい考え。

 茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表が出席する。2日午前にも閣僚協議を実施し、終了後に茂木氏が記者会見して概要を説明する。2日午後に事務レベルによる協議も予定。

 今後、閣僚間で協議の中心となるのは、農産物では米国側が日本への輸出品として重要視する牛肉のほか、豚肉、乳製品、小麦、コメなど。