【ジャカルタ共同】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は29日、出資している東南アジアの配車サービス大手「グラブ」を通じ、5年間で20億ドル(約2170億円)をインドネシアに投資すると明らかにした。ジャカルタでジョコ大統領らと会談後、記者団に語った。

 孫氏やグラブの声明によると、投資は、電気自動車(EV)などの次世代交通網の整備のほか、医療サービスといったさまざまな分野に及ぶ。グラブがジャカルタに置くことを計画している第2本社の建設にも使われる予定だ。

 同国は、数年以内に東南アジア最大のデジタル経済大国を目指している。