10月の消費税率10%への引き上げが約2カ月後に迫り、8月から広報活動を本格化させる政府の計画が29日、明らかになった。若い世代への浸透を狙ってインターネットの特設サイトや広告枠、動画投稿サイト「ユーチューブ」をフル活用し、増税の必要性と景気対策を説明。初めて導入する軽減税率制度への準備不足も懸念し、事業者に対応を促す。増税の是非が争点化して発信を抑え気味にした参院選が終わって一転「駆け込み」でPRを急ぐ形となり、効果には不安を残している。

 広報計画によると、8月初旬に特設サイトを開設。軽減税率や景気対策の要点を網羅したパンフレットも作り、全国で配る。