政府の郵政民営化委員会は29日の会合で、かんぽ生命保険の不正販売問題を協議した。かんぽ生命や委託を受けて保険を販売する日本郵便、持ち株会社の日本郵政から説明を受けて意見を交換。原因究明や再発防止につなげる考えだ。

 岩田一政委員長は会合後に記者会見し「信頼を裏切る事例が出て大変遺憾だ。民営化にとってもマイナスの材料だ」と述べた。かんぽ生命などは顧客対応を優先するために保険の営業を自粛するとともに、弁護士による特別調査委員会を設置して原因究明を進めている。

 不正販売は主に保険の乗り換え契約で行われており、顧客が不利益を被った事例は9万件超に及ぶ。