2020年東京五輪・パラリンピックに向け、日本を含む参加国・地域の事前合宿誘致に合意した全国の市区町村が249となり、交渉中と合わせると47都道府県で23・9%の414に上ることが共同通信の全国自治体アンケートで明らかになった。24日で五輪開幕1年前となった。大会準備が全国で広がり、合宿誘致で「既に合意」と回答した自治体は17年9~10月に実施した前回アンケートの88から約3倍と機運の高まりが浮かび上がった。

 都道府県別の内訳では最多は関東圏で競技会場がある埼玉県の15。2位は静岡県の14、3位は東京都と広島県の13、5位に千葉県と福岡県が12で続いた。