原爆投下で壊滅した繁華街の遺構の再現・展示に向け、広島市が平和記念公園(同市中区)で進めている発掘事業に、政府が2020年度予算から補助を付ける方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。被爆者の平均年齢が80歳を超え、悲惨な被爆体験の継承が課題となる中、モノで伝える取り組みへのサポートとして注目される。安倍晋三首相が8月6日に同市を訪れ、説明するとみられる。

 補助の対象となる広島市の遺構発掘事業は、平和記念公園の地下に埋まる旧・中島地区が対象。原爆が投下されるまでは、商店や住宅が立ち並ぶ繁華街で、約4400人が暮らしていた。