【パリ、ロンドン共同】フランスのルメール経済・財務相は27日、フランスが巨大IT企業を対象に実施する「デジタル課税」に関し、トランプ米大統領が報復を行うと言及したことについて「米企業を狙い撃ちにはしていない」と強調し、予定通り今年からの導入を改めて表明した。

 ルメール氏は記者団に、デジタル課税の国際的な導入に向け、フランスは8月下旬に自国で開催する先進7カ国(G7)首脳会議で合意を目指す考えを示した。

 フランス政府によると、議会が可決し成立したデジタル課税法は、マクロン大統領が24日に公布手続きを行い、施行された。