東京海上日動火災保険が裁量労働制で働く社員数の縮小を検討していることが27日、分かった。営業や損害サービスといった職種を外し、裁量労働制の対象は2千人から1500人減の500人になる。来年1月からの適用を労働組合側に打診し、協議を進めている。

 裁量労働制は実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で定めた時間を働いたとみなして残業代を含めた賃金を支払う制度。企業の中枢で企画立案や調査分析を担う人材などが当てはまる。

 東京海上は2006年に裁量労働制を導入。企画調査や営業、損害サービスといった部門の課長代理や支社長代理級の社員に適用してきた。