【平壌共同】朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定締結から66年となる27日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2016年の党大会で金正恩党委員長(当時は第1書記)が提示した20年までの「国家経済発展5カ年戦略」の達成を含む経済発展の努力を求める社説を掲載した。対米外交や核開発、休戦協定の平和協定への転換などによる終戦問題には触れなかった。

 核や北朝鮮の体制保証問題を巡る対米交渉の展望が見えず、国際社会の制裁が解ける見通しがない中で「自力更生」でこの局面を乗り切ることを訴えている。