【ワシントン共同】日米両政府は26日、3日間にわたったワシントンでの事務レベル貿易協議を終えた。農産物や工業製品の関税分野で、対立点が少ない品目を中心に話し合い、互いの立場を確認した。今後は早期合意を目指し議論を加速させる方針だ。

 8月初旬にも開く茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表の閣僚協議では、今回の協議結果を踏まえ、牛・豚肉など重要品目について話し合う。9月末の大枠合意を目指しており、残された時間が約2カ月しかないため、詰めの協議を急ぐ構えだ。

 事務協議では、酒と工業製品、農産品など幅広い分野にわたって意見を交換した。