東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費として約1兆1690億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが26日、分かった。従来の約6800億円から2倍近くに増加した。テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因。

 安全対策費は全国の原発で増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で約1兆250億円、九州電力で九千数百億円となっている。原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった。電気料金への上乗せによる、利用者の負担増加も懸念される。