千葉県教育委員会は26日、2008年度から11年間にわたり、算定方法を誤って障害者雇用率を計算していたと発表した。実際より雇用率が過大に算出されており、県教委は記録が確認できる18年度と17年度の雇用率を、1・35%と1・46%にそれぞれ下方修正した。

 18年の障害者雇用の水増し問題発覚後、県教委は国への雇用状況の報告を巡り、18、17両年度の雇用率を既に2回訂正しており、今回が3回目の訂正。信用を失墜させたことを重視し、県教委は26日、担当していた当時の男性課長(59)を戒告の懲戒処分とした。