大阪府と大阪市で構成する副首都推進局職員が、「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会に出席した議員と記者の会話を無断録音した問題で、同局が1年半にわたり少なくとも130件、A4用紙394枚分の発言録を作成、大阪ダブル選対応など制度議論に直接関係ない内容も含まれていたことが26日、市への情報公開請求で分かった。

 発言録は2017年6月に再設置された法定協初会合から今年3月の23回目までの全会合終了後や、進行協議に出席した各会派の議員が「囲み取材」で話した内容が対象。17年秋の堺市長選対応や今年4月の大阪ダブル選の候補擁立状況などを巡る発言も記載されていた。