経済産業省は26日、経済連携協定(EPA)を締結している国へ農林水産品を輸出する際、関税率が優遇される「特恵関税」の適用を受けるのに必要な手続きを簡素化した。輸出品が日本産であることを示す「原産地証明」の取得申請を容易にし、証明書発行までの期間も短縮。2019年中に輸出額を1兆円に拡大する目標の達成に向け、事業者の取り組みを後押しする。

 対象となるのは日本と2国間のEPAを締結している国や、多国間の協定を結んでいる東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のうち、タイやベトナム、オーストラリアなど16カ国。