内閣府は26日、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発表した。追加関税措置の応酬になっている米中貿易摩擦が製造業を中心に景況感を悪化させ、世界全体の貿易量の伸びを低下させていると分析。中長期的にはサービス業にも影響が及ぶと懸念を示した。

 世界貿易機関(WTO)によると、世界全体の貿易量の伸び率は2018年が3・0%で、17年の4・6%から大幅に低下した。19年は2・6%とさらに下がる見通しで、内閣府は先行きも貿易摩擦などの下振れリスクが大きいと指摘した。

 米国による対中追加関税の影響で、米国の輸入品に占める中国製の割合が下がっていると分析している。