東京都中央区で建設が進められている2020年東京五輪・パラリンピックの選手村整備事業を巡り、都から受注した計11社のグループの事業収入が当初の想定を上回った場合、その半額分を都に追納することで両者が合意したことが26日、都への取材で分かった。

 整備計画では、都有地を購入した事業者が集合住宅型の選手村を建設して大会後に改装し、タワーマンション2棟も新たに加えて分譲、賃貸する。都の事業者公募に応じたのは11社で構成するグループのみだった。

 16年9月に都有地の譲渡契約を締結した際、将来的な不動産市況の動向などを基に譲渡額の変更を協議することを定めていた。