政府は25日、公文書管理委員会を東京都内で開き、国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧を初公表した。対象は2018年度分で、働き方改革関連法などが盛り込まれた一方、新元号の選定や、昨年の臨時国会で焦点となった外国人労働者受け入れ拡大に関する法整備は選ばれなかった。

 重要政策は、森友、加計学園問題を踏まえて17年に改正された公文書管理に関するガイドラインに基づき、通常は廃棄されるような文書を含め、立案から実施までの経緯が記された資料を保管する制度。対象の政策は各府省庁が選び、選定数に制限はない。