日米両政府は25日、在日米軍基地の外で起きた米軍機事故について、地元警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう「軍用航空機事故に関するガイドライン(指針)」を改定することで合意した。事故によって流出する有害物質に関し、米軍から日本側への迅速な情報提供も新たに規定する。河野太郎外相が発表した。

 事故時の初動対応を規定した現行指針は、現場周辺への日本側の立ち入りは米側の同意を得た上と定める。ただ、事故直後は米側が認めず、日本側の調査に支障が出るケースが相次いでいた。

 改定後の指針には、日米両政府の代表者が「迅速かつ早期の立ち入り」ができると明記した。