政府が、中小運送業者の保護に向けた指針をまとめたことが25日、分かった。飲料の輸送時に外箱が汚損しても、ペットボトルや缶などの品物自体が無事であれば、そのまま販売すべきとの考えを明記した。品物に影響がなくても飲料メーカー側から損害賠償や品物の廃棄を求められる事例が相次いでおり、不適切な商慣習の是正を促す。26日にも公表する。

 指針作りに関わった公正取引委員会は、メーカーが発注者という強い立場を利用して不利益を強要すれば、独禁法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があると見ている。また、飲料メーカーや運送業者の業界団体に、相談窓口を設置することを求めた。