日本郵船は25日、外国人船員を対象に、電子通貨を用いた独自のサービスを2020年初めに開始すると発表した。船上での給与支払いや生活用品の購入をキャッシュレス化し、現金管理の負担を軽くする。世界中の船にある現金は800億円と推定しており、他社や船員が居住する地域への普及も視野に入れる。

 日本郵船によると、日本の海運会社が保有する商船の船員は、フィリピンを中心に外国人が大半を占める。給与の一部を現金で支払うことが多く、紛失の恐れがあるほか、送金にコストや時間がかかるといった課題があるという。