菅義偉官房長官は25日の記者会見で、京都市伏見区の放火殺人事件を受け、ガソリンを容器で販売する際は身元や目的を確認し、記録を保存するよう総務省消防庁が全国の事業者に求める方針を明らかにした。

 要請は、業界団体を通じて実施。容器を持参してガソリンを購入する客については、ガソリンスタンドの従業員が運転免許証などで身元を確認し、使用目的を尋ねるよう求める。不審に思った場合は、警察に連絡することも要請する。