全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は25日、西日本豪雨や台風21号など多発した自然災害に関係する2018年度の共済金の支払額が3092億円だったと明らかにした。17年度の約4・3倍に急増し、東日本大震災があった11年度の9076億円に次ぐ過去2番目の規模になった。

 同時に発表した18年度決算は、本業のもうけを示す基礎利益が4561億円と、17年度に比べて2902億円減少した。災害による支払額の急増が影響した。