介護離職の防止も自分たちの役割だ―。在宅介護の相談に乗るケアマネジャーがいる事業所の89・4%がこう考えていることが25日、民間調査で分かった。現行の介護保険制度では利用者本人の支援が主となっているが、現場では、日常的に接する家族の支えにもなりたいと考える人が多いようだ。

 調査は民間シンクタンクの日本経済調査協議会(東京)が昨年9~10月、ケアマネが在籍する千葉県の居宅介護支援事業所を対象に実施し、783事業所が回答した。千葉県は都市と地方両方の特性を持つ平均的な地区として選んだ。