日弁連は25日、同性同士の結婚を認めない現在の法制度は「婚姻の自由を侵害し、法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、戸籍法など関係法令の改正を政府や国会に求める意見書を初めて公表した。

 意見書は、結婚するかしないかや、誰といつ結婚するかを決める権利は憲法で保障されており、同性同士だと認められないのは平等の原則に反すると指摘した。

 また、婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法24条について、憲法制定当時は同性婚を想定していなかったとし、同性婚を禁じた規定ではなく、むしろ許容しているとの見方を示した。