安全保障関連法は違憲だとして、市民ら1554人が国に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、東京地裁(前沢達朗裁判長)で開かれ、結審した。判決は11月7日。

 原告代理人の寺井一弘弁護士は「行政と立法が憲法を踏みにじって暴走するとき、抑止するのは司法をおいて他にない。明白な違憲立法を見過ごしてはならない」と意見陳述した。

 訴状では、集団的自衛権の行使を認めた安保関連法の施行で平和に生きる権利を侵害されたと主張。国側は「平和的生存権は法律上保護された権利ではない」と請求棄却を求めている。