【台北共同】台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は24日、中国政府が発表した国防白書について「中国共産党は両岸(中台)問題を口実に軍拡を進め、台湾に対する武力行使を主張している」と指摘し「断固たる反対と非難」を表明した。

 委員会は「共産党が武力行使を放棄しないことこそが、中台の平和と安定に対する最大の脅威」とし「共産党の挑発行為は両岸の平和にとどまらず、地域の安全秩序をも脅かしている」と強調した。

 また「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の混乱に関し、中国政府が同日の記者会見で「軍投入を暗示した」と指摘。天安門事件の再現をたくらんでいると非難した。