日本郵政は24日、傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題を受け、外部有識者の弁護士3人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。原因究明に向け年内をめどに調査を進め、再発防止策を盛り込んだ調査報告書を作成する。調査委の委員長は、西村あさひ法律事務所の伊藤鉄男弁護士が務める。

 かんぽ生命では、保険料の二重払いや無保険など顧客に不利益となる契約が約9万件超あったことが判明。かんぽ生命は自社で契約内容の調査を進めている。調査委はこの妥当性を検証するとともに、独自で事実関係や原因などの調査も行う。