【ニューヨーク共同】米司法省は23日、米IT大手に対し、独占禁止法(反トラスト法)に関する調査を始めたと発表した。フェイスブック、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる企業が念頭にあり、手掛けるサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。巨大化したIT大手に対し、世界的に規制を求める声が強まる中で、地元米国でも当局が動いた。

 司法省は、懸念の対象として「検索やソーシャルメディア、オンライン小売り」を例に挙げた。グーグルの検索サービス、アマゾンのインターネット通販、フェイスブックの会員制交流サイト、アップルのアプリ配信サービスが調査対象とみられる。