【ワシントン共同】米財務省は23日、各国の航空会社に対して、イランとの取引を行えば米国による制裁対象となる恐れがあると警告する声明を発表した。イランの革命防衛隊が中東地域での要員の輸送に民間機を利用しているなどと主張し、航空券の予約や貨物の取り扱い業務などを行わないよう要求。イラン指導部の対外活動を締め付ける姿勢を強めた形だ。

 米政府は内戦下のシリアに向け武器や兵員を輸送したとして、既にイランの民間航空会社マハン航空やその関連会社を制裁対象に指定。5月には同社のために米国製品を調達していたとして、隣国アラブ首長国連邦(UAE)の4人もリストに追加した。