参院選の結果を受けて共同通信社が22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」との回答は56・0%で、「賛成」の32・2%を上回った。安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで)は「年金・医療・介護」48・5%と「景気や雇用など経済政策」38・5%が上位を占め、「憲法改正」は9項目のうち最も低い6・9%だった。

 安倍政権下の改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは29・8%、「よくなかった」12・2%。「どちらともいえない」が56・2%と多数だった。