野村証券が8月から全国の店舗に7千人弱いる営業社員の体制を大幅に組み替えることが23日、分かった。担当を富裕層向けと一般投資家向けの二つに分けて国内営業部門をてこ入れし、収益改善を目指す。足元では社員の不祥事が逆風となっており、サービスの充実で顧客をつなぎ留める。

 現在は約6600人でほぼ全ての顧客を担当しているが、8月以降は企業オーナーと富裕層に接する約2800人と、準富裕層を中心とする一般投資家を受け持つ約3800人の二つに分け、営業社員の役割を明確にする。高齢の富裕層と退職者層を担当する約300人の専任者は現状を維持する。