昨年9月の北海道地震で、被災地の厚真、むかわ、安平の3町と道などは26日、連絡会議を厚真町で開き、土砂崩れで崩壊した山林の再生に向けた方針案を示した。

 土砂流出など二次被害が懸念される道路や住宅に近い場所について開発を制限する保安林に指定、2019~23年度を集中復旧期間と定め、全額公費で復旧する他、22年度にかけて道有林で植林や緑化の実証実験をして、崩壊した斜面の効果的な再生方法を検討するとしている。

 道によると、3町の森林被害面積の6割弱が民有林。道が地震後、所有者に管理の意志を確認した結果、約3割が対応を未定または売却を検討していることが分かった。