岡山県は12日、西日本豪雨で被害が大きかった自治体の被災世帯を対象とした避難行動などに関するアンケート結果を公表した。避難指示をきっかけに何らかの行動を始めたかという問いに対し「何もせず」と答えた世帯は27・5%で「開始した」が69・5%だった。住民への避難呼び掛けを徹底させる難しさが浮き彫りとなった。

 対象は倉敷市、総社市、高梁市、矢掛町の4市町6644世帯。昨年11~12月に質問用紙を郵送して調査、3765世帯から有効回答を得た。広範囲が浸水した真備町地区がある倉敷市が3205世帯と大半を占めた。