政府の個人情報保護委員会は4日、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して算出し、企業に販売していた問題で、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行などサービスの契約企業37社を行政指導した。自社の応募を検討する学生から個人情報を取得する際に、内定辞退率の算定に使うことを周知せず、不適切だったと認定した。

 厚生労働省も、各社所在地の労働局を通じて調査を行っており、近く職業安定法に基づき契約企業側を行政指導する見通し。

 委員会は、辞退率が採用の合否判定に使われた事例は確認できなかったとしたが「企業は(適切に)伝える必要があった」と指摘した。