広島県は4日の県議会総務委員会で、広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠」について、県が所有する3棟のうち2棟を解体する方針を示した。老朽化し地震で倒壊する恐れがあるためで、残る1棟は壁面の補強や屋根の改修をした上で保存するとしている。

 一方、市民からは3棟とも保存を求める声が出ており、市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」は2日、県に要望書を提出。被服支廠で被爆した同会代表の中西巌さん(89)は「核兵器廃絶に役立つ施設になり得る。保存と活用のために最大限の努力をしてほしい」と話している。