政府は4日、経済対策の民間支出を含む事業規模を26兆円とする方針を固めた。国と地方の財政措置は、国が低利資金を供給する財政投融資を含めて13兆2千億円とする。5日夕に臨時閣議を開いて決定し、2019年度補正予算案と20年度予算案に盛り込む。

 経済対策は、大規模災害の復興・復旧策や景気を下支えする施策が柱。財源確保へ建設国債を発行するが、赤字国債増発は見送る。民間資金を活用し、事業規模を大きく見せた。

 経済対策の策定は16年8月以来、約3年ぶり。前回は事業規模が28兆1千億円、特別会計を含む国費は6兆2千億円に上った。