社外取締役の設置義務や取締役の報酬決定方法の透明化を定めた改正会社法が4日、参院本会議で可決、成立した。外部からのチェック機能を強化し、企業統治を高めることで、市場の信頼性を高めることが狙い。一部を除き2021年中に施行する。

 法務省によると、東証1部上場企業のほとんどは、社外取締役を置いているが、国内外の投資家の信頼を一層確保するために義務化する。

 取締役の報酬については、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件でも決定方法が不透明として問題になった。改正法は取締役会が報酬の決定方針を定め、概要を開示しなければならないとした。