日米デジタル貿易協定が4日、参院本会議で与党などによる賛成多数で承認された。来年1月1日の発効が決まった。データの自由な流通を促進するためのルールを整備し、日米で世界標準を形成する狙いがある。

 デジタル貿易を巡っては欧州連合(EU)が消費者保護を重視する姿勢を示すなど、各国で考え方に隔たりがある。野党は協定にIT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項が盛り込まれている点について、プライバシー対策などで日本が打てる政策手段を狭めることになると批判した。

 協定はデジタルコンテンツに関税をかけないことが原則になっている。