【ロンドン共同】フランスのマクロン大統領は3日、自国の「デジタル課税」への対抗措置として、米政権が報復関税を検討することについて「解決可能と信じる」と記者団に述べた。対立解消に向け、トランプ米大統領と協議を進める考えを示した。

 トランプ氏も「私たちは小さな争いがあるが、うまくやれるだろう」と前向きな姿勢を示した。両首脳は3日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のため訪れたロンドンで会談した。

 フランスは米グーグルや米アマゾン・コムなど各国で売り上げのあるIT大手が公平に税を負担していないとして、独自のデジタル課税を既に導入した。