【ブリュッセル共同】1959年に始まった在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業を打ち切る方針を日本が66年に決めた際、北朝鮮が友好国の東ドイツ(当時)に対し、事業継続を日本に働き掛けるよう求めていたことが30日、ベルギー・ルーベン大のアドリアン・カルボネ准教授が入手した東ドイツ外交文書で分かった。

 東ドイツは要請に応じ日本に書簡を送ったが、日本との国交樹立の障害となることを懸念していた。帰国事業を巡る北朝鮮の欧州外交の一端が明らかになるのは異例。

 カルボネ氏は背景について、日韓が65年に国交を正常化した一方で「北朝鮮は逆に日本との接点を失い焦っていた」と指摘した。