日本政府が今年前半、約112億円の政府開発援助(ODA)を拠出した中米エルサルバドルの港湾事業を巡り、港の運営権を得ようとする中国企業の参入を阻止していたことが30日、分かった。中南米への中国の軍事進出を警戒する米政府の警告を受けた措置。安倍晋三首相は11月、エルサルバドルのブケレ大統領との会談で、中国の影響力拡大に対する日米の懸念を踏まえ、中国の意図に注意するよう直接促した。複数の日米関係筋が明らかにした。

 中国は独自の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、アジアなど一部の国で港の運営権を獲得。日米は軍事的利用を図る可能性も否定できないと問題視している。