日米貿易協定が2020年1月1日に発効する。日本は米国産牛肉やチーズ、ワインなどの関税を一気に環太平洋連携協定(TPP)水準に引き下げ、8千億円規模の農産物に対して市場を開放する。食品価格の値下がりが期待できるが、米国産のさらなる流入で農家は厳しい競争を迫られそうだ。両国は今後、サービス分野を含めた包括協定に向けた交渉に入るかどうかの協議を進める。

 米国に輸出する日本車と関連部品の関税は撤廃の対象から除外されたが、25%の追加関税発動は当面見送られた。米国との貿易摩擦が日本経済に深刻な打撃を与える事態は回避できたといえそうだ。